●経済研究会日記『決断するチカラ』
負債額4480億円は、製造業では過去最大とのコト。
エルピーダ・メモリーは、国の音頭とりで、日立製作所とNECと三菱電機の事業を統合して作ってきた国策会社。
リーマン・ショック後の危機においては、個別企業への国の支援(金融機関からの出資に政府保証をつける)という禁じ手まで使って、何とか維持してされてきた。
ついに会社更生法を適用して、最大280億円とも言われる税金を使って(国が金融機関に損失補てんする)、再出発を図るわけだが、今朝の日本経済新聞1面に面白い記事が載っていた。
2年前に同じく会社更生法を適用した日本航空は、今期最高益をうかがう情勢という。V字回復を実現した具体的策は、不採算路線の廃止 燃費効率の悪いジャンボの退役 3割の人員削減と賃金カット。
だが、これらはいずれも当たり前のコトばかりだったのだという。ところが経営が破たんするまでは、官や政治や労働組合とのからみで、決断できなかっただけなのだ。
日産を立て直したカルロス・ゴーンも、冷静に現状を分析し、合理的な決断を下しただけだった。ただ、その当たり前の決断が、日本の不振企業の多くはできなくなっているのだという。
それは、自分の関わりのある政治や教育の場にも言えるコトなのだろう。
この日本社会の中で、時代の変化についていけず、「制度疲労」を起こしている分野においては、当たり前の決断をするチカラが求められている。そんな時代なのだと思う。
倒産したエルピーダや社長交代を決めたパナソニックも、日航や日産のようにサバイバルできると記事は予言する。
「問題はいつ誰が決断するかなのだ」と。






